アセットマネジメントの新たな局面
昨年度の青森県を皮切りに、自治体による『道路や橋梁のアセットマネジメント』の発注が相次ぎました。
しかし、その業務内容はＬＣＣ算定を軸にした保全費用の最適化や毎年の予算の平準化にとどまっています。
金融商品であれ、不動産であれ、そもそもアセットマネジメントには「入口戦略」と「出口戦略」を用意することが基本であります。
自治体の道路や橋梁のように、永続保有することが前提の場合、原則的にはアセットマネジメントは成立しません。
それはあくまで保全費用の低減や平準化を目指したメンテナンス戦略でしかありません。
なぜなら、「入口戦略」とは何をいくらで取得するかという投資対象の選別であり、
「出口戦略」とはいついくらで譲渡するかという損益の確定だからです。
したがって、『資産を保有しつづける経営』である以上、
アセットマネジメントではなくプロパティマネジメント（物理的資産の管理）と称するのが正しいのです。
ところがごく最近、自治体の財政深刻化に対する懸念が広まるとともに、
『資産を流動化し、運用する経営』を真剣に検討し始める自治体が潜在しつつあります。
無論、財源不足に悩む自治体にとって、いまのところ資産の運用とは資産の譲渡のことです。
つまり、不良資産化しそうな社会資本を民間に譲渡し、一時的な譲渡代金を取得します。
その譲渡代金は財政改善の一助にするなり、新しい社会資本を構築することに転用できます。
野卑な表現をすれば、資産の“損切り”であります。
だが、行政の無謬性にとらわれて半無限的な将来負担を続けることに比べれば、損失を確定できるメリットがあります。
また、納税者に対する説明責任を一定の範囲内で果たすこともできます。
その意味で有効かつ実際的な運用手法だといえます。
資産の流動化を高めるためには、多くの投資家から資金を募ることです。
それには資産を小口に分ける証券化は有効な手段であります。
不動産はこのやり方で一気に流動性が高まりました。社会資本にも流用できるアナロジーだと考えます。
○過去の取り組み
| 講演内容 | download |
| 「自治体の新しい資金調達-証券化（PFIを超えて）」 | |
| 「サービスプロバイダの機能」 | |
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