社会資本の流動化と証券化(1)
多くの企業が保有不動産を証券化しています。
将来収益の受益権を投資家に売却して資金調達することが目的です。
不良債権の処理や銀行の貸し渋りなどの影響で、企業は新たな資金調達手段の必要性に迫られ、
また不良債権のオフバランス化による財務体質の改善も急務でありました。
これらの要因が『持たざる経営』環境へのシフトを加速させ、不動産証券化を一気に広めました。
一般に資産の証券化とは、債権や不動産などの資産を信託銀行や特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、
この信託銀行やＳＰＣが資産の将来収益を裏づけとして、社債等の証券を発行するプロセスを指します。
これまで流動性が乏しくかつ高額な不動産を、小口化して投資家に販売し、
生み出した収益を投資家の出資持分に応じて分配した時から不動産の流動化が高まりました。
一般に、不動産証券化の仕組みは２種類に大別できます。
一つは「資産流動型」、もう一つは「資産運用型」です。
「資産流動型」は「はじめに資産ありき」の仕組みであり、特定の不動産を流動化する場合に用いられます。
一方「資産運用型」は「はじめに資金ありき」の考え方で、先に募った投資家からの資金で不動産を購入し、
効果的に運用していく仕組みです。
資産の証券化によって所有者には、資金調達方法の多様化、特定資産のリスク移転、
財務体質改善等のメリットがもたらされます。
また証券化は、所有者の信用力ではなく対象資産の信用力によって発行できるため、
他と比較して資金調達コストが低いという特徴があります。
対象資産が社会資本であっても所有者（自治体もその一つ）の証券化のメリットは同様にもたらされます。
以上の証券化メリットはまさにこれからの地方自治体が求める財政改革の解決策であり、その手法は多岐にわたり応用できます。
○過去の取り組み
| 講演内容 | download |
| 「自治体の新しい資金調達-証券化（PFIを超えて）」 | |
| 「サービスプロバイダの機能」 | |
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