社会資本の流動化と証券化(2)
そもそも不動産はその名前の通り、流動性が低い資産の代表です。
更に不動産は地域性や個別性が強く、最も証券化に適していない資産でした。
それまでの不動産は実物で取引され、従ってその投資には通常高額な資金が必要でした。
しかし、今から３０年ほど前に米国で発達した不動産証券化の仕組みが、不動産の流動化を飛躍的に向上させました。
米国ではオフィスや住宅はもちろん、病院、ゴルフ場や映画館等あらゆる商業不動産が証券化されました。
米国に遅れること２０年、日本にも不動産証券化市場として、Ｊ―ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が誕生しました。
このように流動性が低い資産の代表であった不動産が、証券化によって高流動化しています。
社会資本も証券化手法を応用して流動化が可能となるのではないでしょうか。
視点を変えて、そもそも社会資本の流動化を議論する背景は何かを考えてみます。
現在進められている地方分権改革によって、権限そして財源は中央政府から各自治体に急速に移譲されます。
自治体は、これまで国に依存してきた体質から逸早く脱却し、自立した経営を求められます。
特に財源に関しては、従来の中央政府からの交付金、補助金に変わる新たな自治体独自の資金調達手段が必要です。
景気低迷による税収減や、償還日の迫る社会資本資産に対する負債等による厳しい財政状況を抱えた自治体にとって、
資金調達手段を悠長に検討する時間的余裕はありません。
不動産証券化とのアナロジーを枠組みし、社会資本資産の流動化を図ることは、
自治体の財政改革上きわめて現実的で即効性をもちます。
現在キャッシュフローを生み出している有料道路や駐車場の中には、既に民間では証券化されたものもあります。
一方、官庁施設や公共施設は不動産証券化スキームがそのまま適用できます。
更に、現在キャッシュフローのない一般道路や公園等にもシャドウトール等の新たな仕組みを導入し、証券化を図ることも可能です。
○過去の取り組み
| 講演内容 | download |
| 「自治体の新しい資金調達-証券化（PFIを超えて）」 | |
| 「サービスプロバイダの機能」 | |
ダウンロードして資料をご覧になるためにはAcrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はAdobe社から無償で配布されていますので、下記のサイトからダウンロードをしてください。
