資産金融
企業における資金調達には企業金融と資産金融の２つの方法があります。
前者は企業の価値・信用力を裏づけとした社債や株式等の発行による資金調達、
一方後者は、企業が保有する資産価値や資産が生み出す収益性を裏づけとする債券等の発行による資金調達方法です。
企業の保有資産には収益を生む資産すべてが含まれます。
従って、事業自体やプロジェクトも企業の保有資産として債権の発行が可能です。
資産の証券化はもちろん資産金融による資金調達方法です。
資産金融の大きな利点として、企業の格付けではなく資産そのものの格付けでより有利な資金調達が可能となる点が挙げられます。
更に、資産のオフバランス化による財務改善が企業の格付けを高め、企業金融による資金調達において二次的効果も期待できます。
この企業の資金調達手法を自治体のそれと比較して考えます。
まず地方債について。
自治体の発行する地方債は、企業における企業金融に相当しますが、
これまでは政府保証により全ての発行自治体を同格として扱ってきました。
しかし現在では、地方財政全体を根拠とした信用力が測られ、民間格付け会社による自治体の格付けが公表されています。
成長が期待される地方債の市場公募資金調達の今後に影響を与えるでしょう。
財政状況の厳しい自治体では、格付けの問題はおろか、起債制限制度により地方債を活用した資金調達が認められなくなる可能性もあります。
そこで資産金融による資金調達が登場します。
資産証券化手法の場合、企業と同様、自治体の格付けとは別に資産自体の収益信用性が資金調達力を高めます。
そもそも社会資本資産は、公共利用を目的として整備されていること、
また通常その用途は変更されないことから単体で取出した場合は長期間安定した収益を生みます。
証券化に適した資産といえます。
これからの地方自治を考える際、証券化で得る一時的なキャッシュフローを基に財政改善を練り直し、
自治体の信用力を高めることも必要です。
○過去の取り組み
| 講演内容 | download |
| 「自治体の新しい資金調達-証券化（PFIを超えて）」 | |
| 「サービスプロバイダの機能」 | |
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